韓国が「報復措置」…優遇対象国から日本を除外

Share Button

韓国が「報復措置」…優遇対象国から日本を除外 ***** ネットの声「日本が韓国を輸出優遇措置対象国から外したのは、定期的に開かれていた日韓の会議を2016年以降は韓国が拒否してきたこと、さらに156件の不正輸出が発覚したために「安全保障上の懸念」が生じたという客観的な理由があります。しかし今回の韓国の措置は極めて恣意的なもので、日本を優遇対象国から外すため、わざわざ新しい分類を設置しました。 これは韓国が7月にWTO商品貿易理事会で緊急案件上程した「政治的動機による不当かつ根拠のない貿易制限措置」そのものです。すなわち日本に対する嫌がらせがそのまま韓国へのブーメランになりえます。 なお今回の規制が行われても用途に問題がなければ時間がかかるのみで、また同じような半導体などは台湾などから購入することも可能なため、日本の産業に影響はほとんどないようです。かえって他の国に仕入れを変更する企業が増え、韓国企業が困る結果になるのではないでしょうか。」 「振り上げた拳をどうするかと思ってましたが、1番韓国自身がダメージ受ける殴り方をしてきたような。。。 これこそ、報復措置にあたりWTO違反となるのではないだろうか。」 【ソウル=水野祥】韓国産業通商資源省は12日午後、 韓国からの戦略物資の輸出に関連し、 手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から、 日本を外す制度の改正案を発表した。 日本の対韓輸出管理厳格化に対する事実上の報復措置とみられる。 発表によると、新たな制度下では、韓国企業は、 対象物資の日本向けの輸出に関し、輸出契約ごとの個別許可が必要になったり、 輸出申請の書類が増えたりする。20日間の行政手続きを経て、 9月中に新制度を施行するという。 出典:YahooJP

つづきを読む

ここまで言うか 北朝鮮が韓国文政権を「大アホ」「怖じ気づいた犬」などと辛らつ非難 外務省局長談話で

Share Button

ここまで言うか 北朝鮮が韓国文政権を「大アホ」 「怖じ気づいた犬」などと辛らつ非難 外務省局長談話で >>> 大統領府を直々批判 「盗人猛々しい」とまで 8月5日から20日までの予定で行われている 韓米合同軍事演習に合わせて、 北朝鮮は連日のように短距離弾道ミサイル発射訓練を続け、 米国ではなく韓国を批判している。 朝鮮中央通信は、8月11日に外務省のクォン・ジョングン 米国担当局長の談話を配信したが、 その中で文在寅(ムン・ジェイン)政権と青瓦台(大統領府)を 悪罵を並べて非難した。 トランプ米大統領との直接協議の実現に労を惜しまなかった、 いわば「お世話になった」文政権に対して、 ここまで言うかというほどの激しい罵倒ぶりである。 談話は、冒頭から韓国政府当局者「大アホ」呼ばわりし、 韓国が米国との合同軍事演習の名称から「同盟」の文字を外して 「連合指揮所訓練」と変えたことを、 「糞をひっても花の風呂敷で包めば悪臭が出ないとでもいうのか」と表現した。 本文: >>>>> 本文:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00010000-asiap-kr

つづきを読む

日本企業が「嫌韓放送」している  韓国で「#さよならDHC」拡散

Share Button

日本企業が「嫌韓放送」している 韓国で「#さよならDHC」拡散 >>>>>>>>> ネットの声 <<<<<<<<< 「表現の自由なんだし問題ないでしょ、そちらの反日は批判しないの?」 「コリアンリスクがどのようなものか、実感したと思うので、賢明な日本企業には、すぐに、韓国から撤退してもらいたい。在韓日本企業は、政治の人質に取られてしまっているような気がしてしまう。それに、長い目で見れば、企業にとって、日本にとって、プラスになると思う。」 「自分たちは言いたい放題やりたい放題、政府ぐるみでやってるのに、相手に言われたら怒るって・・・ さすがですね。 この国は、1000年経っても進歩しないでしょう。」 韓国の放送局「JTBC」は2019年8月10日、化粧・健康食品会社 「DHC(ディーエイチシー)」(東京都港区)が 嫌韓的なインターネット番組を放送しているとして、同社を非難した。 韓国では「#さよならDHC」とのハッシュタグが拡散している。 ■DHC韓国法人の見解は? 韓国の大手紙・中央日報系のJTBCは10日、11日の2日間にわたって、 DHC子会社「DHCテレビ」が制作するネット番組「真相深入り! 虎ノ門ニュース」を取り上げた。  10日の放送では、同番組の出演者が韓国を見下したり歴史を 歪めたりする発言をしていると紹介。 元航空自衛隊空将・織田邦男氏の7月30日放送回での 「(日本政府の韓国向け半導体輸出規制強化に端を発する 日本製品の不買運動について)かの国は熱しやすく冷めやすいので 同じ土俵に乗って日本がわいわい言うんじゃなくて静かに 見ている(のが一番いい)」との発言や、作家・百田尚樹氏の ハングルをめぐる歴史観などについて問題視している。 JTBCはDHCの韓国法人に見解を求めたが、 「何も話すことはない」と回答している。 >>>> 出典本文:>>>>

つづきを読む

「愛国心=反日が成立してはいけない」「日本のプリンが食べられないのは嫌」韓国人・在日コリアンが語る“日韓の溝”

Share Button

「愛国心=反日が成立してはいけない」 「日本のプリンが食べられないのは嫌」韓国人・在日コリアンが語る“日韓の溝” >>>>>>>> 日本製品の不買運動に、反日デモ。連日報じられるのは、 戦後最悪とも言われる日韓関係だ。韓国の調査会社によると、 韓国政府の日本への強硬な対応を支持する人は54%、 韓国経済の見通しについては62%が悪化すると答えている。 互いに引くことなく、主張し合う日本と韓国。 しかしそれは、政治だけの問題ではなくなってきている。 では、日本で生活している在日コリアンや韓国からの留学生、 日本で働く韓国人は、戦後最悪の日韓関係をどう見ているのだろうか。 9日のAbemaTV『AbemaPrime』は議論した。 「母から『なるべく流ちょうに日本語を話して差別を受けないように』と」  日韓関係が悪化する今、日本で生活していることについて、 ソウル出身の韓国人留学生ハ・ゴンウさんは 「母から『なるべく流ちょうに日本語を話して、 服装も日本人のように着て、差別を受けないように』と心配された。 そこまで問題が深刻なのだと思う。 (差別を受けた経験は)今のところはない」と話す。  ソウル出身で立命館大学を卒業後、日本で働くシン・チヒョンさんは 「韓国に1週間くらい戻った時、家族も友達もみんな真っ先に口にする言葉が『心配。 大丈夫なの?変な目に遭ってないの?』。 日本に住んで10年近いが、今まで1回も(差別を)受けたことがない。 心配しているのは日本も韓国も一緒だと思った」と説明。 続きこちら >>>> 出典:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00010011-abema-kr

つづきを読む

北朝鮮が飛翔体2度発射と韓国軍

Share Button

韓国軍合同参謀本部は10日、北朝鮮が同日、東部咸興付近から飛翔体を2度、日本海に向けて発射したと明らかにした。 =ネットの声= 「2日に1回位で撃っていない?金ありまくるね〜。なら更に制裁を課しても全く問題ないですね。ついでに援助している南にも制裁をするべきです。」 「韓国としては北朝鮮と仲良くしたかったみたいですが、完全に当てが外れてる感じがしますね。それで日本と対抗したかったのでしょうが…。八方塞がりになってる気がしますね。もともと韓国政府の方針には無理があったと思います。いつまで反日を煽ることでごまかせるか…」 「ミサイルを撃つお金があるんだな じゃあまだまだ締め付けなきゃな! 意外に世界は北韓国にも甘いんだよな…」 「資金源を明らかに。そろそろ限界では? 技術力もついてきてしまいます。 南に向かって撃てよ。」 「それにしてもよく予算があるなあ、、、 これって韓国が負担してるのかもなあ、、、なんか裏があるよ!!」 「ミサイルを発射しても、以前程注目してもらえないですね。」 >>>> 出典:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190810-00000019-kyodonews-int

つづきを読む

輸出管理強化 中国「韓国経済は日本の全面攻撃で1年しか持たない」

Share Button

輸出管理強化 中国 「韓国経済は日本の全面攻撃で1年しか持たない」 >>>>> >>日本の韓国に対する半導体材料の輸出管理強化について中国メディアが報じた >>柱と言える半導体産業が倒れれば、韓国経済は大打撃を受けると説明 >>日本が全面攻撃すれば、韓国経済は1年しか持たないかもしれないとの見方も >>>>> 「小指を動かすだけで韓国を封殺できる」、それが日本の実力=中国メディア 日本はつい先日、韓国をホワイト国(グループA)から除外することを閣議決定したが、韓国国民はこれに対して大規模な抗議集会を開くなど強い反発を示している。 日本の輸出管理強化が韓国に与える打撃は計り知れないほど大きいようだ。 中国メディアの今日頭条は5日、「日本は韓国に致命的な打撃を与えた」と題する記事を掲載し、「もし日本が全面攻撃すれば、韓国経済は1年しか持たないかもしれない」という意見を紹介している。 記事はまず、韓国では3週間続けて大規模な抗議集会が行われたことを紹介。不買運動も盛り上がっており、韓国国民の抗議活動はますますヒートアップしていきそうだ。 記事は、韓国経済はすでに2018年から低調であると指摘。18年の韓国の経済成長率は2.7%増で、この6年で最低となったと伝えた。 このうち半導体産業が1.3%を占めており、半導体産業は韓国経済を支える柱と言えるだろう。 ここに、半導体製造に必要な材料の輸出管理強化が加わり、ホワイト国からの除外となれば、>>>>>> 本文:https://news.livedoor.com/article/detail/16894140/

つづきを読む

韓国の不買運動のお粗末 「笑ってる人少なくない」冷静な韓国人も

Share Button

韓国の日本製品不買運動は、一部の人たちが実施しているだけと識者は語る 運動がフッ化水素の輸出に繋がるはずがなく、自己満足のイベントだと指摘 事態を冷静に見ている韓国人も多く、笑っている人も少なくないとしている >>>>> 日本が韓国を、 輸出管理要件を緩和するホワイト国 (現在は「グループA」)リストから削除……とはいえ、 2004年以来、 アジアで唯一優遇されてきた状態を外されただけのことに過ぎない。 禁輸となったわけではなく、 今後は「グループB」の一員として所定の手続きを踏めばいい。 それだって、 「グループC」の中国や台湾などよりも、 よほど恵まれているはずなのだが。  そうはいかないのが韓国だ。 ホワイト国除外の撤回を叫びながら、 矛盾としか思えぬ日本製品の不買運動が始まり、 「NO NO JAPAN」なるサイトでは日本製品をリストアップして、 買わないように訴える。 バーコードを読み取るだけで 日本製かどうかわかるというスマホ用アプリまで登場して……。 本文こちら >>> 本文こちら

つづきを読む

「NO日本」呼びかける旗掲げるも当日撤回 批判殺到で

Share Button

【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、 韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、 多くの外国人観光客が訪れる明洞などが あるソウル市中区が6日、 日本製品の不買や日本へ の旅行中止を呼びかける旗を設置したが、 市民らの批判を受けて、 その日のうちに撤去する方針を決めた。  旗には英語で「ノー(ボイコット)ジャパン」、 韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。  同区の徐? 鎬(ソ・ヤンホ)区長は自身のフェイスブックに 「日本政府の経済報復に対し、 国民と共に対応するという趣旨だったが、 思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。 「旗が日本政府と日本国民を同一視し、 日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、 不買運動を国民の自発的な領域として 残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、 旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約50本の旗を設置した。 計1100本を設置する計画だった。 >>>>> 本文:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00000053-yonh-kr

つづきを読む

「日本に勝つためのツールとして”北朝鮮との夢”を語るのは現実離れ」文大統領の”南北経済協力”発言に波紋

Share Button

輸出管理上の優遇国(ホワイト国)から 韓国を除外した日本政府に対し、 およそ1万5000人がソウルの日本大使館前で抗議集会を行うなど、 日韓関係は“過去最悪“といわれる状態が続いている。 そんな中、文在寅大統領は5日、 「日本政府はこれまでの悲しい過去を乗り越え、 互恵協力的に韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている。 “過去を覚えていない国、日本“という批判も日本政府が自ら作っている。 日本は“経済力だけで世界の指導的位置に立つことが できない”ということに気づくべきだ」と日本を痛烈に批判。  その上で、打開策として 「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、 韓国は一気に日本の優位に追いつくことができる。 平和経済は南北関係と米朝関係にずれがあるからといって、 簡単に悲観したり諦めたりすることではない。 朝鮮半島の平和秩序を主導的に開拓し、 国際舞台での共存共栄と互恵協力の精神を誠実に実践していく」 と、“北朝鮮との経済協力“に言及した。 >>>>> 出典:Yahooニュース

つづきを読む

ホワイト国除外を受け文大統領が日本を非難「悪口雑言、下品な文大統領」

Share Button

ホワイト国除外を 受け文大統領が日本を非難 深谷隆司氏「下品」 ************ ホワイト国除外を巡る文大統領の非難を、自民・深谷氏は「下品」と評した 軍事転用可能な物資の管理に不備があったのだから、除外は当然だと指摘 反日行動を続けながらも貿易では特別扱いを要求するのは虫のいい話だとした ************ 日本政府がホワイト国から韓国を除外する事を閣議決定した事で、 文大統領、「事態を一層悪化させる無謀な決定、加害者である日本が、 盗人たけだけしく大声を上げる状況は座視しない」 と口を極めて日本を非難した。 この国は気に入らないと他国の国旗を焼いたり、 不買運動でロゴのある商品を踏み潰したりする。 品がないことこの上ないが、 大統領自身がこんなに下品なのだからやむを得ないということか。  一体、日本の政治家の誰が大声を上げているというのか。 ただ淡々と対応しているだけなのだ。  ようやく多くの人が理解してきたが、 「ホワイト国」とは、大量破壊兵器の拡散の恐れのない友好国に、3年間、輸出品について1回1回審査をやらなくてもいいという優遇措置である。 日本は27カ国を対象にしていたがアジアで唯一韓国を加えていた。日本企業と密接なつながりのある台湾や東南アジア諸国はホワイト国では無い。  ところが近年、韓国では軍事転用の恐れのある物資の管理体制に不備があることが明らかになってきた。 生物・化学兵器を含む大量破壊兵器転用可能な物資をシリアやイランなどに不正輸出、韓国政府はこれらの企業に行政処分を行った。 なんと今年3月までの処分対象は142件に上り、これは >>>> つづき本文

つづきを読む