韓国が北朝鮮のミサイル情報を「日本には教えない」と言っている

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韓国と米国は、在韓米軍に配備される最新鋭高高度迎撃システム「THAAD(サード)」が探知した北朝鮮のミサイル情報を、日本とは共有しない方針であることがわかった。聯合ニュースが25日、複数の韓国政府消息筋の話として報じた。

韓国政府は、中国の反発や国内の反対世論を抑えるため、THAAD配備の目的は北朝鮮からの韓国領土の防衛に限定されていると説明している。日本と情報を共有すれば、「韓国が米国と日本のミサイル防衛(MD)体制に取りこまれている」との指摘を受けかねず、そうした懸念を払拭(ふっしょく)する必要に駆られているようだ。

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しかし、韓国は日米との情報共有の取り決めにより、韓国軍が収集した北朝鮮のミサイル情報を米国経由で日本と共有することになっている。


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たしかに、THAADのレーダーが探知した北のミサイルの下降段階の情報を、早期警報の目的で日本に提供しても実効性は薄いかもしれない。

ただ、北朝鮮のミサイルには今後、核弾頭が搭載される見込みだ。限定的な範囲の対象を破壊する通常弾頭とは異なり、核ミサイルは例えば、洋上に展開する敵艦隊に1発で致命的ダメージを与えることも可能だ。


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日本政府は新たな安保法と、新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)により、集団的自衛権の行使に踏み込んでいる。北朝鮮が、米国を狙う核ミサイル潜水艦を日本海に配備する動きを見せていることを考えれば、今後、海上自衛隊の艦艇が朝鮮半島近海で米軍とともに行動する機会は増えるかもしれない。つづき『本文』へ


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